適合証明書発行｜住まいの検査.com

フラット35適合証明書コース
増改築等工事証明書コース
耐震基準適合証明書コース
既存住宅売買瑕疵保険検査の実施

※証明書発行対象エリア…広島県、山口県東部、島根県一部

【フラット35・フラット35S（中古タイプ）適合証明書】とは何？

中古住宅の購入に際しまして、住宅金融支援機構の「フラット35・フラット35S（中古タイプ）」による融資を利用する為には、購入物件が支援機構の定める基準に適していなければなりません。この基準に適合しているかいないかを判断する者が適合証明技術者であり、適合している物件に対して発行する証明書が【適合証明書】になります。

※適合証明技術者とは、機構と協定を締結している(社)日本建築士事務所協会連合会及び(社)日本建築士会連合会に登録した建築士です。

【適合証明書】発行の条件は何？

住宅金融支援機構より【フラット35・フラット35S（中古住宅）】の適合技術基準の概要が決められています。フラット35の場合〔接道〕〔住宅の規模〕〔住宅の規格〕〔床面積〕〔戸建型式〕〔構造〕〔耐震性〕〔劣化状況〕〔維持管理基準〕など、フラット35Sの場合フラット35の基準+（省エネルギー性、バリアフリー性）などのいずれかの基準が細かく決まっています。
詳しくはこちらを ⇒ クリック

※不明な場合はお問合わせ下さい。

フラット35適合証明書の種類は？

フラット35（中古タイプ）の適合証明書
フラット35S（中古タイプ）の適合証明書
財形住宅融資（リ・ユース住宅/リ・ユースマンション）の適合証明書
リフォーム融資の適合証明書

住宅金融支援機構【フラット35・フラット35S（中古タイプ）】適合証明書発行コースの詳細

証明書発行対象物件

一戸建ての中古住宅の購入
中古マンションの購入
対象リフォーム工事（一戸建て/マンション）

証明書発行までの調査等の流れ

①ご依頼物件の資料等の送付をお願いします。
②適合物件にあたるかの簡易診断を行います。（ここまでは無料）
③現地にて確認調査を行います。
④現地調査の結果【適合】の場合⇒【適合証明書】を作成します。
⑤現地調査の結果【不適合】の場合⇒【不適合理由書】を作成します。
⑥上記書類を郵送いたします。

証明書発行サービスの手順

①まず、下記のフォームにてお申し込み下さい。
②折り返し調査方法の詳細をメールにてご返信いたします。
③現地調査に日時の打ち合わせを行います。
④現地調査後、【技術基準に適合の場合】【適合証明書】を発行いたします。
⑤現地調査後、【技術基準に不適合の場合】【適合証明書】の発行はできませんので、【不適合理由書】を作成いたします。

費用

・中古一戸建て・中古マンション・リフォーム工事	適合証明書発行費用 49,500円（税込）/件～

※上記費用金額の基準は、対象物件に対して適合証明の業務が可能になりうる書類や図面がある場合を基準にしていますので、正式な費用金額はご依頼物件の資料を送付していただいた上で、全て個別にお見積を提出いたします。

※この証明書発行業務は仲介不動産業者様からの依頼も引き受け可能です。

※上記エリア内でも場所によっては交通費を別途いただく場合がありますのでお問い合わせ下さい。

※証明書発行対象エリア…全国

【増改築等工事証明書】とは何？

増改築等工事証明書とは「建築確認申請」を必要としない、小規模なリフォーム・増改築等で減税等の対象になるような工事を行ったかどうかについて証明をする書類になります。

１、確定申告　投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税　を受けるために
２、省エネ改修工事　バリアフリー改修工事をした場合の証明として
３、財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すために
４、贈与税の非課税措置に必要な場合に
５、対象の改修工事をした住宅で固定資産税の軽減のために

【増改築等工事証明書】の対象となる工事の内容は何？

【一般リフォーム】【耐震リフォーム】【バリアフリーリフォーム】【省エネリフォーム】【同居対応リフォーム】【長期優良住宅化リフォーム】などのいずれかの基準が細かく決まっています。

※不明な場合はお問合わせ下さい

増改築等工事証明書の種類は？

所得税の控除（住宅ローン減税等）の証明書
固定資産税の減額用の証明書
贈与税の非課税措置用の証明書

増改築等工事証明書発行ｺｰｽの詳細

証明書発行対象物件

自ら所有し、居住する住宅であること
床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）
改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
改修工事後の床面積が50㎡以上であること
対象リフォーム工事（一戸建て/マンション）

証明書発行の為の必要書類

①建物の登記事項証明書の写し（所有者が証明申請者であること）
②工事請負契約書の写し（工事金額が確認できること、ない場合は領収書など）
③工事見積書（工事内容の詳細がわかるもの）
④工事内容のわかる図面等（図面がない場合は問合わせ下さい）
⑤工事写真（工事前、工事後の内容がわかる写真）
⑥補助金等の利用資料の写し（補助金利用があればその証明書写し）

証明書発行サービスの手順

①まず、下記のフォームにてお申し込み下さい。
②折り返し内容の詳細をメールにてご返信いたします。
③必要な書類等をご郵送下さい。
④必要書類到着後、審査をいたします。
⑤適合していれば証明書を発行し郵送いたします。（不適合の場合はその旨お知らせし、書類等は返却いたします）

費用

・所得税の控除用・固定資産税の減税用・贈与税の非課税措置用	増改築等工事証明書発行費用 22,000円（税込）/件（各証明書）

※書類審査後に不適合の場合は5,400円/件徴収いたします。

※この証明書発行業務は仲介不動産業者様からの依頼も引き受け可能な場合もあります。（お問合せ下さい）

※工事写真がない場合又写真で確認できない場合は現地確認が必要になりますのでその場合は別途見積がひつようになりますのでお問合せ下さい。

※証明書発行対象エリア…広島県、山口県東部、島根県一部

【耐震基準適合証明書】とは何？

中古住宅を購入時に、最大400万円/10年の【住宅借入金等特別控除】（住宅ローン減税）の制度を利用する場合の条件に『木造住宅の場合、築後20年以内の建築物』あるいは『新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建築物』があります。この『新耐震基準を満たすことを証明しているもの』が【耐震基準適合証明書】になります。

【耐震基準適合証明書】発行の条件は何？

当サイトの『既存住宅耐震診断コース』の（財）日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法による「一般診断法」による診断に基づいて評点をお出しします。結果の評点が（1.0以上）の場合に発行が可能になります。評点が（1.0未満）の場合は耐震補強工事を行い、その後の評点が（1.0以上）になれば発行が可能になります。

税制特別区分の内容及び証明書の種類は？

住宅ローン減税、居住用財産の買替、交換の場合の長期譲渡所得、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例を受ける為の証明書
住宅用家屋の登録免許税の軽減措置を受ける為の証明書
中古住宅及びその土地に対する不動産取得税の特例を受ける為の証明書

耐震基準適合証明書発行コースの詳細

証明書発行対象物件

一戸建ての木造中古住宅（2×4工法含む）で「一般診断法」による耐震診断評点が（1.0以上）の物件※調査対象は3階建・混構造を除く

※上記を除く（社）プレハブ建築協会メーカーより証明資料の提供のある物件
※他、建築士が耐震診断を行って【評点1.0以上】の耐震診断書のある物件
※他の証明書等によって新耐震基準が確認できる物件

証明書発行までの調査等の流れ

①現地調査等は当サイトの『既存住宅耐震診断コース』の流れになります。
②結果評点(1.0以上)の場合 ⇒ 【耐震基準適合証明書】の発行になります。
③結果評点(1.0未満)の場合 ⇒ ①【耐震基準適合証明書】は発行できません。
④結果評点(1.0未満)の場合 ⇒ ②作成する耐震補強計画に基づいた耐震補強工事を行います。
⑤補強工事後の再診断評点（1.0以上）を確認後⇒【耐震基準適合証明書】の発行になります。

耐震基準適合証明書発行コースの手順

①まず、下記のフォームにてお申し込み下さい。
②折り返し調査方法の詳細をメールにてご返信いたします。
③現地調査に日時の打ち合わせを行います。
④調査後、耐震診断書及び【評点1.0以上】のお客様には【耐震適合証明書】を発行いたします。
⑤上記【評点1.0未満】の場合、その後の方向性の計画の相談になります。

費用

中古一戸建て	①耐震診断（一般法）	55,000円（税込）/件
	②耐震基準適合証明書発行	38,500円（税込）/件
	①②の合計	93,500円（税込）/件

※他、建築士の耐震診断書【評点1.0以上】が確認できる場合、又は他の証明書で新耐震基準に適合している事が確認できる場合は、②の証明書発行の費用だけになります。

※上記金額の基準は（延べ坪40坪）までを基準としていますので、それ以上の住宅の場合は個別に見積いたします。

※証明書を建物の引渡し後に取得した場合は、これらの特例措置が適用されませんので注意してください。

※証明書発行業務は仲介不動産業者様からの依頼も引き受け可能です。

※上記エリア内でも場所によっては交通費を別途いただく場合がありますのでお問い合わせ下さい。