すいませんが、現在のところ、全国で調査可能なサービスは「引渡時施主検査チェックシート」、「増改築等工事証明書発行」のみとなっています。
今後、調査範囲を広げていきたいと思っています。

木造2階建までの住宅は地域によっては、耐震性のチェックがされずに許可になる物件も存在しています。たとえ許可になっている住宅でも耐震性がどのレベルで許可になっているのか不明ですので、ご自身で耐震性を確認する必要があるのです。

大手だから大丈夫という神話はもはや崩れています。会社の中の建築士ではクレームを見つけても会社に対して意見を言えない事が多いですね。だからこそ、第三者の建築士に工事を管理してもらう事が必要なのです。

全国の大手の検査機関はほとんどが工務店やハウスメーカーから仕事をもらっていたり、資本が入っていたりしています。そのような検査機関が本当にお客様側の立場にたって検査が出来るのか疑問です・・・・

むずかしい条件はありません。ただ、真剣に施主様の立場に立って、安全と安心を与えるために検査していただける方です。尚、パートナー建築士になるには、講習と試験は受けていただくようになりますので、詳細についてはメールでお問い合わせください。

いいえ、ご相談は全て無料で行っていますのでお気軽にお電話（082-875-8238）、FAX（082-875-9238）、メールにてお問い合わせください。

図面だけでは、実際に図面通りの施工がされているのか、建物の劣化の状況が判断できませんので、現地調査は必要になります。

現地調査に伺うのは必ず経験豊富な一級、二級建築士で公的機関の「耐震診断と補強方法実務講習会」の受講修了者です。

プレハブメーカーの住宅は、各メーカーで構法に独自性をもっており、現在のところ、軽量鉄骨プレハブメーカーの耐震診断はお受けする事はできません。

当日のトラブルを無くす為にも事前に連絡をした方が良いと思います。最近の業者さんは快く応じて頂けるはずです。

当日の検査時に問題のある場所・項目はすべて業者には伝えます。後日、報告書をお客様にお渡しいたします。

基本的には、業者さんが立会いした方がすぐ確認できますので良いかと思いますが、立会いがなくても詳細を確認できる報告書をお渡しいたしますので、それでも大丈夫だと考えます。

基本的にはお渡しする報告書をもとにすれば、お客様だけでも確認は可能だと思います。しかし、不安のあるお客様には再検査同行いたします。※再検査の場合は初回の半額となります。